荒尾市議会 2022-09-26 2022-09-26 令和４年第４回定例会（６日目） 本文
既に国の施策として、独り親世帯や非課税世帯への国による給付金の支給が行われてきましたが、私は荒尾市ひとり親家庭等子どもの未来応援給付金は評価すべき施策であると思いますが、ほかにも就学援助の制度拡充、特に、クラブ活動費も対象に加えること、独り親家庭の医療費負担１割を無料にすること、県内で広がっている子ども医療費助成を高校３年生まで拡充することなど、荒尾市独自の施策の拡充が必要であると思いますが、まだ取
既に国の施策として、独り親世帯や非課税世帯への国による給付金の支給が行われてきましたが、私は荒尾市ひとり親家庭等子どもの未来応援給付金は評価すべき施策であると思いますが、ほかにも就学援助の制度拡充、特に、クラブ活動費も対象に加えること、独り親家庭の医療費負担１割を無料にすること、県内で広がっている子ども医療費助成を高校３年生まで拡充することなど、荒尾市独自の施策の拡充が必要であると思いますが、まだ取
給付の対象は、令和５年２月28日までに就学援助の認定を受けた方となっており、就学援助の口座に支給をいたします。 申請期限についてですが、この給付金は新たな申請を必要としないため、給付金の申請期限はございません。 支給開始時期については、６月30日までに就学援助の認定を受けた方は７月末とし、７月以降に就学援助の認定を受けた方については順次、就学援助費と同時に支給をいたします。
これは、就学援助認定世帯に対しまして小学校では１児童当たり5,500円を、中学校では１生徒当たり6,500円を、それぞれ臨時特別給付金として支給することで、家庭における教育費の経済的負担の軽減を図ることを目的とする経費でございます。 次に２段目、項、幼稚園費、目、幼稚園管理費、同じく４段目、項、保健体育費、目、保健体育総務費でございます。
議第３号中、当分科会関係分については、このほか委員より、 一、生活困窮者等を対象とした高校進学時の支援金について、実情に応じた増額を求めるとともに、対象範囲を就学援助制度と同等にするなど、拡充について検討してもらいたい。 一、35人学級については、指導面や感染対策においても効果的であると思うので、中学校への導入について、先進的な取組として積極的に検討してもらいたい。
就学援助では足りない。コロナでシフトが激減し、収入減で精神的にまいっているという非常に切実な声が多数寄せられています。 所得低下の最大の要因は、何といっても非正規雇用の割合の増加です。雇用者側の要望ばかりを聞き、次々規制を取り払ってきたのは政治の判断です。その責任は非常に重いと言わなければなりません。
◆上野美恵子 委員 対象者が生活保護世帯と住民税の非課税世帯というのになっているんですけれども、今回対象になっている人数を計算するに当たって参考にしたのは、今、中学校２年生で就学援助とかを受けている世帯等を参考にしながら対象人数をちょっと試算してみたんですというふうに伺ったんです。
また、就学援助の支給は中学校卒業で終了する一方、生活困窮世帯の多くが給付を受けている熊本県奨学のための給付金は、入学後、支給までに半年程度かかります。そのため、支援が一番必要とされます入学前の時期に支給できるよう、対象を高校等への進学予定者としたものでございます。
併せて、就学援助制度では、ＰＴＡ会費、生徒会費、部活動費やアルバム代などを支給対象とする自治体も増えているので、本市でも実施を要望いたします。 国民健康保険会計では、2020年度、累積収支が27年ぶりに黒字に転じました。単年度収支で12億3,088万円、累積で３億9,869万円の黒字です。
決算について」中、当分科会関係分については種々論議があり、まず、就学援助制度について、 一、国の補助対象であるＰＴＡ会費や卒業アルバム代等の品目については、本市の援助対象外となっていることから、他都市の支給状況等を参考に、段階的な品目の拡充を求めたい。
ただ、本当にコロナ禍で、以前は大丈夫だったけれども、とても大変な状況に陥っているそういうお子さんたち、この間、決算の説明の中で、コロナ禍によって就学援助の申請を新たになさった方が数名いらっしゃったというのをお聞きいたしましたが、多分そこには入らないボーダー、ボーダーぎりぎりとか、そういう方たちは少ないかと思いますので、そこへのきめ細やかな御対応が必要なのかなというふうに感じます、多分してくださっているかとは
就学援助の支給実績についての資料を配っております。昨年来コロナが大変ずっとはやっていて、子供の貧困というのが社会的にも大変大きな話題になってきました。
午前中の分科会で、上野委員から就学援助に関する御質問があった点について、説明してもよろしいでしょうか。 ○田中敦朗 委員長 どうぞ。 ◎上村奈津子 指導課副課長 ２点ございまして、まず、体育実技用具代と通学用品費についてでございます。 体育実技用具代は、本市の就学援助の費目としては含まれておりません。
でも、その学力テストというのが、本当にそれが学力の結果につながっているのかなというのが、私自身すごく疑問でありまして、これはある自治体の小学校別の平均正答率と就学援助率の関係を示したグラフから見るんですけれども、学力に対する家庭環境の影響は極めて強いという結果が出ているんですね。
しかしながら、私が先ほど実例を出しましたが、それと照らし合わせると、入学時に負担した実費13万5,000円に対し、就学援助金が６万円で、その差額は７万5,000円となります。学校によって、制服の単価、使用する学用品にも違いがあるため、全世帯が同一金額の負担ではありませんが、私服導入の学校でない限り、この金額に大きな差があるとは考えにくいでしょう。
教育分野では、コロナ禍こそ充実して改善してほしい就学援助制度で、国が支給対象としているＰＴＡ会費、生徒会費、部活動費がいまだ対象に加えられていません。ＰＴＡ会費と生徒会費ならば僅か7,700万円の予算でできますので、今こそ対象にして支給すべきです。 また、市奨学金は十分活用されていないばかりでなく、困窮世帯の返済が難しくなっているので、今こそ給付型の奨学金を実施すべきです。
教育分野では、コロナ禍こそ充実して改善してほしい就学援助制度で、国が支給対象としているＰＴＡ会費、生徒会費、部活動費がいまだ対象に加えられていません。ＰＴＡ会費と生徒会費ならば僅か7,700万円の予算でできますので、今こそ対象にして支給すべきです。 また、市奨学金は十分活用されていないばかりでなく、困窮世帯の返済が難しくなっているので、今こそ給付型の奨学金を実施すべきです。
１０款教育費、２番目と３番目の小学校および中学校振興費は、令和２年度と同様に就学援助費の支給対象の拡大によるものなどです。 その二つ下の電子書籍導入事業費は、令和４年度に開館予定の新図書館の整備を踏まえ電子書籍を導入するものでございます。 また、個別の説明は省略しましたが、各公共施設等の感染防止対策のため、各施設における水道や分散勤務のための改修費等を計上しております。
一、就学援助制度について、コロナ禍における新たな援助費目の追加を早急に検討してもらいたい。 一、学校施設の改修については、災害対応の観点からも重要であるので、十分な予算の確保に努め、計画的に取り組んでもらいたい。 旨、意見要望が述べられました。
一、就学援助制度について、コロナ禍における新たな援助費目の追加を早急に検討してもらいたい。 一、学校施設の改修については、災害対応の観点からも重要であるので、十分な予算の確保に努め、計画的に取り組んでもらいたい。 旨、意見要望が述べられました。
それで、就学援助になれば確かに減免とかありますけれども、そのボーダーラインの方々が一番つらいんです、いろいろな支援がなくて。そんなときにこういう負担をすれば、いつも就学援助をもらえない、もらわないで頑張っている必死になっている人たちのところには負担がポンといくわけです。だから、それはいろいろ財政とかあるかもしれません。